外国人である日本人がタイで働く上で起こる問題は様々です。
まず起こりうるのが、就労ビザと労働許可証の取得が出来ないという問題です。多くの国がそうであるように、タイでも外国人が自由に就労することは法律で禁止されています。また、外国人は、特別な能力やスキルを必要とする職種にのみ就労できる、というのがタイの法律の考え方です。言い換えれば、それ以外の職種、つまりタイ人でもできる職種への就労は出来ません。
外国人の就労が禁じられている職種は３９種類 あります。そうした制限に加え、軍事政権の樹立以降、労働ビザ・労働許可証の取得条件が厳しくなっている現状があります。これまで何年もタイで会社を経営してきた社長さんや日本人社員ですら、取得条件を満たしていなかったり、必要書類が全て揃っていないという理由で、申請が受理されないケースが増えています。
次によく起こる問題として、雇用者と労働者で雇用契約内容を巡り紛争になってしまうということが挙げられます。タイでは契約書の取り交わしが行われていなかったがために、契約時効が無効とされてしまうケースが多々あります。日本の常識ではいわゆる口約束で守られることも、タイでは不履行とされてしまうことが多々あるのです。
また、契約書の作成はタイ語で行われることも多いため、トラブルに巻き込まれてしまう日系企業は少なくありません。タイ人従業員任せにして、記載内容に漏れやかけている箇所があることに気づかず、後々問題となってしまうのです。また、タイの法律に精通した人間が社内にいないため、思わぬところで法に触れてしまっているケースもよくあります。
他にも、タイで働く上で起こりうる問題はいろいろありますが、問題に直面した際は、専門家に相談するのがベストでしょう。親しい関係にあるタイ人同士であったりすると、スムーズに交渉・解決へと話が進む傾向もありますが、外国人とタイ人である場合、外国人に不利に話が進んでしまうことも多く、想像以上に悪い方向に話が行ってしまいがちです。まずは、弁護士を有する専門機関に解決に向けた相談をするのが得策と言えます。
タイ在住支援法律事務所では、様々なトラブルや問題解決に向けた「法律相談 初回1時間無料」で行っております。お気軽に、お問合せ下さい。また、企業側で労働者とのトラブルがある、または、事前に従業員との紛争を防ぎたいという雇用者側におられる方も、ご相談が可能です。
企業側での事前措置も含めた労働問題や労働紛争と企業法務に関わるご相談には、タイ在住支援法律事務所のタイ顧問弁護士会を通して、顧問の弁護士を持つことも可能です。詳細については、お気軽にご相談ください。【タイ顧問弁護士会】顧問弁護士についての詳細はこちら