法律相談の仕方
法律相談をスムーズにするために必要な6つのこと
タイ在住支援法律事務所では、毎日、多くのご相談者から無料法律相談メールフォームや電話相談を通して様々なご相談をいただいていますが、法律相談を受ける際、短い時間で簡潔により適切なアドバイスを受けるために、相談時にどんな準備をしておくことが必要かについて下記をご確認ください。
⑴ ご本人が相談をしてください
時々、問題を抱える当本人でない方からご相談を頂く場合がありますが、法律相談の際は、必ずご本人から事情をお伺いしていきます。なぜなら、事件内容や揉め事のいきさつは、ご本人しか知らないことも多いからです。
また、解決方法や弁護士の法的手法がいくつかある場合、それを選択していただくのはご本人であり、弁護士が、ご本人の希望がわからなければ、個別のケースに即した充実したアドバイスではなく、一般論でしか回答できなくなってしまうからです。
⑵ どんなことについて相談したいか、先に宣言してください
また、最初に、「離婚をしたい」とか、「返還請求をしたい」とか、どのような問題について相談したいのか明確にして宣言いただいてからご相談いただけば、弁護士も何の相談なのか聞く頭を持って予測しながら回答を準備できます。
⑶ 時系列ごとに、事件内容をまとめてください
また、ご相談前に出来事を時系列ごとに記載しておいて、簡潔に重要なことから事情を説明していただくことも重要です。法律相談の場で、色々な出来事について、出来事の時間の前後も関係なしに脈絡もなく話されると、事実を把握するだけで相当の時間がかかってしまいます。時々、相手方との長い因縁関係などの過去のことから長々とお話しする相談者の方がおります。
面談で1時間の法律相談の時間を取っていても、お話しを聞いているだけで相談時間が過ぎてしまい、十分なアドバイスができずに終わってしまうことが考えられます。
⑷ 「いつ」「どこで」等を明確にお伝えください
弁護士に事実確認を短い時間内で行ってもらい、問題を正しく理解してもらった上で法的措置の方法や有益なアドバイスを受けるためには、事件や問題の内容を時系列準に作成し、それに基づいて相談をされることをお勧めします。相談の際には、「いつ」、「どこで」、「何が（起きたか）」、「誰から」、「どのように」「どのような結果か」ということを簡潔に伝えていただくと、弁護士としても、短い時間で端的に事情を把握することができます。また、弁護士は長年の経験から、言葉よりも書類を見た方が、今後、できる措置、できない措置が何か分かるということもあります。事件に関係のありそうな書類や資料、相手との取り交わし文は、すべて、相談の際に持ってきて下さい。
⑸ 事件に関連する証拠書面をまとめてください
弁護士が事実の時系列や重要な契約書等の日時、契約の内容などを正確に把握して、より的確なアドバイスをするためには、様々な事件に関する過去の事例や書類を確認する必要があります。
弁護士は、書類として存在する客観的証拠に対して立証可能な事実を基に法的判断、法的手段を考案していきます。相談の際には、相手方から届いた通知書や裁判所から届いた訴状や、相手と結んだ契約書や借用書など、トラブルの元となっている重要な書類や事件に関係のある書類や資料が存在する場合には、すべてファイル等に纏めておき、準備したものを添付ファイルでメールにて送って頂くか持参していただくことが大切です。
⑹ 事実をありのままに話してください
弁護士は守秘義務があるので、心配せずに事件の全容をありのままに話していただくことが重要です。ご自身にとって不利な事実や恥ずかしくて言いにくいこと、また、自分では些細なことだと思っていても、弁護士の目から見れば重要なものであることもありますので、真実を包み隠さず、正直にありのままに伝えてアドバイスを受けてください。
相談者の方が、不利益な事実を話さずに自分に都合のよい事実だけを話し、弁護士が真実を正確に把握しないでいると的確なアドバイスをすることができませんし、法的判断や法的手段を誤ってしまう恐れがあります。そのような状態で交渉や裁判を受任し、時間が経ってから事実や依頼者の不利益な部分が浮彫りになると後からではカバーがしきれなくなり、最悪な結果になりかねません。弁護士は、依頼者の不利益な事実も理解して、その回避方法や不利益な部分が大きな問題とならないように考慮した上で、相談者の方に最善なアドバイスをしていくので、最初の時点で正直に話してください。
弁護士ご依頼の際
弁護士依頼の際、法律相談を担当した弁護士に依頼をしたい場合は、その旨を事務所に伝えてください。その際、弁護士費用やその他の必要な費用についても尋ねてくだされば、お見積りを作成致します。
また、事件解決の依頼を受任するかどうかは個々の弁護士の判断に委ねられています。前提として弁護士との契約は義務ではありません。法律相談の段階で、相談を担当した弁護士に事件の依頼ができない場合もあります。