主家の再興を願う戦国時代の武将、山中鹿之助が、三日月に向かって「願わくば、我に七難八苦を与え給え」と願ったそうですが、本当は「今から三十日以内に我に武功を立てさせ給え」と願ったのだそうです。
さて、タイで会社を起業し設立登記された方、これから会社を設立される方にとっては、「自分の会社をすぐに軌道に乗せたい」と鹿之助の心境よろしく日々刻苦勉励されていることと思いますが、失敗しないための起業方法、ここでは、タイ人従業員のマネージメントを中心に少し考えてみましょう。
最も重要なのは、優秀なタイ人の確保
会社設立後にタイで会社を存続していくのに最も重要なことは、人材の確保と言っても過言ではないでしょう。いい人材の確保と教育、そしてタイ人スタッフが快く会社に貢献してくれるシステム作りです。
「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」とは、武田信玄の有名な言葉です。どれだけ堅固な城でも、人の心が離れてしまえば国さえ滅んでしまう。人は情を持って接すれば城以上に国を守ってくれるが、人に仇をなせば裏切られるという意味です。
タイ人の間でも日本企業の就職人気の割合は高いため、人材を確保すること自体はそれほど大変ではありません。タイでの人材の集め方としては、求人ウェブサイトに登録したり、人材会社に頼んだり、従業員の友人を紹介してもらうなどが一般的です。起業された会社は、人材派遣会社に決して安くないコミッションを支払いって、苦労の末にやっと育ってきた従業員もタイの場合、容易に辞めてしまうことが多々あるので、それが経営者を悩ますことになるでしょう。
一極集中のバンコクは、田舎から働きに来ている人が多く、ダメなら田舎に帰ればなんとかなると考えている人も多いようです。あるいは、ある程度、日系企業で働いて能力アップしたところで、より給料の良い会社にあっさり転職してしまいます。日本と比べ、タイ人はよく転職すると言われます。日本では新卒で入社した企業を一生勤め上げる人が多い中、タイでは、5回も6回以上も転職する人が当たり前に存在します。
そこで、タイ人の雇用は、本当に難しい！そう感じられている企業人事の皆さんは多いと思います。
タイ現地の優秀な人材を獲得するために
雇用する企業側でも終身雇用を考えていないことも原因としてあるかもしれません。いつ辞めるかもしれない従業員に手厚い福利厚生や教育にコストをかけたくない気持ちもあるでしょう。しかし、タイ人の、会社や働くことに対する“期待”が日本と全く違うということを前提において、採用やマネジメントを行っていかないと、なかなか現地の優秀な人材に振り向いてもらうことはできません。
優秀な人材に「辞めずに、ずっと居てもらえるようにするには？」どうすればいいのかを考えておかねばなりません。とりわけ、成長が見込める市場での展開には、現地タイの優秀なタイ人の人材の確保が重要な戦略となってきます。
日本国内では、黙っていても良い人材が集まるそこそこ有名な企業や、やり手の経営者でも、タイに来た途端、タイ人の人材確保においては負け組みとなってしまうことが多いのです。
その背景には、“日本の常識はタイの非常識”と言われるほど、タイ人の会社や働くことに対する考え方の相違があるからです。この辺りを知らずして、採用戦略を練り、能力のあるタイ人従業員を確保することはできません。
では、タイでは、会社や働くことに対する考え方がどのように違うのでしょうか。採用担当者が知っておくべき、タイ人の「働く」ことに対する意識の違いや働く上での価値観はどう違っているのでしょう。
「最低賃金のアップ」「手当を増やす」「プレゼントをする」「ご褒美の日本旅行」や「社員旅行を企画する」・・・・などなど色々ありますが、基本的に、タイ人は居心地が良ければそう簡単には会社を辞めません。会社の収益確保と並行して、この辺りがうまくいかないと、正直なところ会社はうまくいきません。
そこで、忘れてはならないのは、人間関係を含めた “タイ人にとってサバイな環境” をいかに創るかに腐心すべきです。と言っても過言ではないでしょう。
しかし、これを聞いても「ピンっ」とこない方も多いでしょう。はい、でもそれが、逆にタイでは、会社経営をうまくいかせる成功の鍵となります。しかし、注意しなくてはなりません。一歩やり方を誤れば、収集つかないくらいに会社がだらけた状態になるか、タイ人従業員自体も使い物にならなくなってしまうでしょう。
一端、ここで一息つきながら、タイでの会社運営で起こりうる様々な雇用問題、長期に渡り会社へ貢献してくれる良質なタイ人の従業員確保に必要なマネージメントやそのノウハウについて、のんびり構えて考えてみましょう。
タイ在住支援法律事務所では、会社設立登記等の手続き・運営においての必要業務のご支援だけでなく、タイでのビジネスを成功させるための鍵の提供をも含め、起業コンサルタント、運営困難に陥っている経営者にはビジネスコンサルタントをワンストップにてトータルサポートを行っています。
また、タイでの起業や会社経営にまつわるタイの法律に関する問題についても、気軽に相談にのってもらえるホームドクターならぬ経験豊富なホーム弁護士がご相談に応じさせていただきます。お問い合わせは、日本語で承ります。まずは、お気軽にお問合せください。