何故、その起業は上手く行かないのか !?
最近、タイで起業する若い日本人が増えてきました。特に、ここ数年間、和食関係の店は非常に多く出店しています。しかし、そのすべてが成功しているわけではありません。むしろ、失敗して撤退する事例の方が多いのです。では、なぜ失敗してしまうのか？ 3つのポイントを見てみましょう。
1. 誰でもやれることは競争が激しい
お金さえあれば、誰でも簡単に参入できる業種の1つがマッサージ屋です。居抜きで売り出す物件も多く、お金を払えばすぐにオーナー社長になれます。しかし、そういう誰でもできる商売で利益を出そうとすると、なかなか難しいのです。考えてみれば当然のことですが、競争が激しくなりますからね。そして、ただ漠然と事業を始めて、楽に稼げるという商売はありません。「タイだから何とかなるのでは・・・」という甘い見込みで商売を始めると、痛い目に遭います。
会社設立登記や就労ビザ・労働許可証（ワークパミット）などの手続きは代行してくれる会社がいくらでもあるので、それについては、まったく問題ありませんが、このような会社を維持していくための年間の固定費とオフィスや店舗の家賃、毎月の会計などの毎月の固定費も考えると決して安いものではありません。
2. 従業員集めに苦労する
近年、タイの人件費は年々高騰しています。失業率もわずか1％程度と、働く側の売り手市場になっています。そのため、安い給料では思うような人材が集まらないという問題があります。それに、せっかく採用しても、すぐに辞めてしまうという事例はあとを絶ちません。ひどい話だと、入社日に昼食をご馳走したのに、次の日から来なくなったという話もよく耳にします。
特にトラブルがあったわけでもないのに、日本人にとっては些細な信じられない理由で、簡単に辞めてしまうのです。日本人の感覚の様に持っているスキルを活かし、新しいスキル習得に目を向けながら我慢して働くというタイ人は、おそらく殆どいないでしょう。
また、遅刻や急な休みが多い、売上金に大きく影響するトラブルで解雇する時も、解雇金を支払っておいた方が無難な場合もあります。解雇したいと思っても、解雇までには幾つかのステップ（準備）を踏む必要があるので、万が一、訴えられて裁判になると、どうしても労働者有利になりやすいことも念頭に、様々な事前措置を取っておく必要があるでしょう。
3. 日本の常識は通用しない
タイに長く住んでいる人は、ある程度、タイの常識もわかっているでしょう。しかし、日本から進出起業する場合、タイの文化や慣習を理解せずに会社運営を行って、上手くいかなくなるケースがあります。
たとえば、日本では副業禁止が常識ですが、タイでは非常識です。そんなことを禁止したら、従業員はそれを不満に辞めていくことでしょう。よくよく考えてみれば、日本の多くの企業が副業を禁止してることの方が、論理的に筋が通らないのですけどね。
日本の常識を一方的に押し付ける日本人は、タイ人から信頼されません。信頼を得られなければ、どんなに経営手腕を発揮したとしても、上手く行かないでしょう。また、思うように利益を上げられていない段階で、人脈作りのための飲み会費や接待費を使いすぎて困ることになるケースも多いです。日本と同じような食生活や生活レベルを求めてしまうと、日本で使う額の2-3倍のお金は持っていないと厳しいでしょう。