タイで起こる刑事事件で、当法律事務所で取り上げている警察事案の中で多いのは「詐欺・横領」に続き、「麻薬犯罪・覚せい剤・大麻」等の薬物犯罪、続いて「脅迫・脅し・インターネット犯罪」になります。その他、それほど多くはないまでも「わいせつ・児童買春・児童ポルノ」で検挙されたり、「暴行・傷害」事件で逮捕される日本人もいます。日本では結構多いのではないかと思われる「窃盗・万引き・交通犯罪」での事案は、何故かそれほど報告はありません。
※ 大麻（マリファナ）については、タイ政府は、2022年6月に大麻を規制薬物のリストから除外したうえで家庭栽培や医療目的での使用を解禁しましたが、 娯楽目的での吸引は引き続き禁止されています。公共の場で大麻を吸引した場合３カ月以下の禁錮や罰金を命じられます。
また、「無実であるのに犯罪者として扱われてしまう」冤罪の方もいらっしゃいます。自分が罪を犯したという自覚があれば逮捕を受け入れることも仕方ないのかもしれませんが、何もしていないのに、あるいは間違ってタイ警察に身柄を確保されてしまったとき、いったいどうすればいいのでしょうか。無実の場合は「誤認逮捕」であると自分だけで主張して釈放を勝ち取れる人は、まずいません。
特に刑法は日本法とタイ法では大きく異なります。そんな中、自分の法律の知識だけで警察や加害者と交渉して、もし、本当に罪を犯してしまった場合は罪状に見合った償いをするにしても、すべてを容認するのが適切なのか、または否認すのるか黙秘するのか、何を喋れば有利で何を喋ってしまったら不利になってしまうのか戸惑うだけでなく、何よりも「この先、自分はどうなってしまうのか」という不安な気持ちでいっぱいになるかと思います。
ほとんどの方は、一生に一度だって自分の身にそのような逮捕劇が起こるなんて考えてもみない思いますが、時に、誤認逮捕や免罪事件も起きています。それは何の前触れもなくその時がやってきます。いきなり今まであった生活や、それまでいた社会から切り離され、強制的に警察署の留置場に入れられてしまいます。それなので、タイ警察ではどのように扱われるのかを事前に知っておくことで、冷静に状況を判断することができるでしょう。
いったん逮捕されてしまうと、すべての行動には警察の許可が必要となり、自分の意思では何もできなくなってしまいます。最も困るのは、逮捕された後は、自分で外部へ電話をかけることも許されなくなることです。唯一連絡することが許されるのは弁護士だけです。
弁護士に連絡し任せることで、タイ警察の取調べに対しどのような点に注意すればよいかがわかります。被害者との間に起きた出来事、事件の真相を弁護士にしっかり吟味してもらって、早期の解決を図るためにどうすればいいのか？ 最短で釈放されルに必要なことは何か？ 適切な判断やアドバイスを得ることができるのです。
また、タイ警察の不当な捜査や取調べに対しては、弁護士から検察側に連絡が行くため、弁護士を立てている被疑者に対して警察はとても慎重になります。例えば、水や食事が十分に与えられない中、担当警察官に「いいから、サインをすれば直ぐに帰れるから」などと言われ、何が書かれているのか判らないタイ語の取り調べ調書に、警察が求めるままにサインをしてしまうことで、事件の解決が長引いてしまったり、最悪なケースでは事実より重罪になってしまうケースもあります。
そうなってしまえば、検察庁に書類送検されてしまったり、刑事裁判所へ身柄を送られて勾留（留置）決定とされてしまいます。しかし、弁護士がいれば、真実や被疑者の供述と違う取り調べ調書に無暗にサインをさせられてしまう様な不利な事態を防ぐことができます。
実際、刑事裁判まで送られてしまうと、無罪になる確率は非常に低いですが、刑事裁判所に身柄送検される前に警察の持っている証拠が不十分等の理由から、無罪で釈放されている人は少なくありません。警察事案の場合、自分が加害者で被害者がいる事件の場合では、被害者との交渉で示談にもっていくことによって早期に釈放される可能性は十分あります。
警察に身柄を確保されるような事件は、一般的に一生縁のないものとなるため、関連するタイの法律の知識がなくても仕方ないかもしれませんが、万が一、刑事事件の被疑者として逮捕されてしまい身柄を確保されることになったら、頼れるのは法律の専門家である弁護士だけです。身柄を確保されたその瞬間から真っ先に考えることは、弁護士に依頼してタイ警察や加害者の対応への力になってもらうことです。タイ警察に関するトラブルや事件に巻き込まれた場合は、一刻も早く弁護士に連絡することで迅速に対応し有利に手続きを進められる可能性が高くなることは間違いありません。
タイ警察の担当官に依頼して、当番弁護士を呼ぶこともできますが、当番弁護士を呼んだとしても、来てくれるまでの手続等に時間が掛かって直ぐに飛んできてはくれません。そして、当番弁護士が来てくれても、殆どの当番弁護士は日本語や英語を話せませんので、自分がタイ語が流暢に話せ、事件の真相を上手に話せない限りは、意思の疎通が上手く図れないという事態になってしまいます。
また、警察と癒着している当番弁護士に当たってしまった場合、本当に早期の解決に持ち込んでくれているかが微妙になります。解決の兆しがまったく見られないのに時間稼ぎをされて、弁護士料ばかりが加算でいると感じたときには、弁護士はいつでも解任できますので、早めに次の新しい弁護士を選任する方が賢明でしょう。
タイ在住支援法律事務所は、多くの警察事案・刑事事件を取り扱っています。常に早期に有利な解決結果を目指しています。緊急時・24時間いつでもご対応します。警察に身柄を確保されてしまったとき、何か事件に巻き込まれてしまったときに弁護士がいれば、その「弁護士を呼んでほしい」と警察に伝えることにより、警察から弁護士に連絡が入ります。
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